まちコインによる資金調達のメリットと注意点

「まちコイン」が想定する事業主様

まちコインは、地域ビジネスを行う事業者様が、自分のお客様との関係性を強固にしながらそのお客様達から資金調達を行うという、全く新しい資金調達手段、「カスタマーファンディング」を提供しています。

まちコインはサービスの性質上、特にB2C事業を行われている事業主様、つまり一般消費者の方を対象に事業を行われている飲食店、小売店、サービス店などで、規模も独自に運営をされておられるような事業主様と特に親和性が高いと考えています。以下はあくまで、まちコインがイメージしている一例に過ぎませんが、例えば、このような感じとなります。

＜事業主様のイメージ例＞

• ●資金調達の目的：事業を拡大したい、新しい商品を開発したい、お客様との関係性をより深めたい、お客様に喜んで頂けるサービスを開発したい・提供したい、など
• ●そのための投資額：50万円
• ●まちコインでの資金調達：60万円 ※注
• ●現在の事業年間売上：3,000万円
• ●投資による目標：３年で税抜売上を7%アップする

上記はあくまで一例ですが、このような具体的な数字が決まってくる事で、事業の方向性を定め、また進捗を確認でき、投資に対する効果も測定することができます。まちコインでは今後そのためのツールも用意していく予定です。

もちろん、上記以外の場合にはまちコインが利用できないという訳ではありません。逆に上記に該当しても、まちコイン運営事務局により、利用を見合わせていただく場合もございます。ご自身の事業でまちコインが利用可能かどうかは、トップページからお気軽にお問い合わせください。

※注：別途、収納代行業者に支払う手数料（3.5%）を差し引いた分が調達額の総額となります点、ご注意ください。また、まちコインでは、まちコインプラットフォームを使用した資金調達の最大残高が1,000万円を超えない事ととしておりますが、事業主様が他の手段を使用して別途商品券を発行するなど、結果として全ての合計残高が1,000万円を超えると資金決済法や他の法令等に違反する場合がありますのでご注意ください。

「まちコイン」による資金調達の４つのメリット

この、まちコインには、従来の資金調達方法とは異なって、以下に見るような４つのメリットがあります。

1. 金融機関等からの借入をする時に必要となるような、厳密な事業計画書や過去の決算書が不要です
2. 通常、資金調達というと非常に面倒なイメージがありますが、まちコインは自分のお客様（特にお声がけしやすいような、お得意様をお勧めしています）に店舗にて「招待状」をお渡しする形なので、気軽に行うことができます。
3. あなたの資金調達の背景や、事業に対する意欲を「招待状」からみたお客様には、あなたの事業に共感して頂くことが出来ます。
4. その結果として来店や販売の促進にもつなげることが出来ます。

このような、これまでとは異なる新しい資金調達手段を、弊社では「カスタマーファンディング」と呼んで、クラウドファンディングとは区別しております。

クラウドファンディングとの違い

仕組みとしては、クラウドファンディングに類似していますが、次の点で大きく異なります。

• ●クラウドファンディングでは通常、商品・サービスが画期的であったり、利害関係者の共感を得る必要がありますが、まちコインはそのようなものである必要はありません。自分のお客様の共感を得られれば資金調達が可能です。
• ●クラウドファンディングは広く資金提供者を募集し、資金提供者が事業者を選びますが、まちコインでは事業者が資金提供者を選びます。
• ●クラウドファンディングでは資金提供者の人数に上限がありませんが、まちコインは資金提供者の人数を４９名までと制限しており、招待状を受け取った方以外は、そうした案件があることを知られずに済みます。
• ●クラウドファンディングはその性格上、事業者と資金提供者の関係が希薄になりがちですが、まちコインは、事業者と資金提供者の関係を強化するために利用できます。

この結果、まちコインによる資金調達は、事業者にとって非常に手軽に実施でき、またお得意様との関係性を強化できる点がメリットです。まちコインは地域の事業主様を支援するプラットフォームであり続けます。

ご参考情報

ご参考まで、もちろん、招待状を渡した全ての人が資金提供してくれるとは限りません。下記は、弊社による独自調査（ネット調査・サンプル数330のうち有効回答のみ利用）の結果の一部です。調達目標額、招待状の配布数、一口あたりの金額を考える際のご参考になさってください。

上記の結果を見ると、約半数の方が「状況による・分からない」と回答しており、皆さんが自分のお客様に対してどのような共感とメリットを提供できるかが肝心の部分であるということが出来るでしょう。是非その工夫をしてみて頂きたく思います。

なお、同じ調査の結果、常連さんに対する招待状の配布も有効ですが、あまり頻度の高くないお客さんの利用頻度を高められそうである、という結果も判明しました。下記をご参考になさってください。

※いずれも一般的な調査としての結果であり、業種・業態等により、お客様の反応は変化しますので、この調査結果により何らの保証をするものではありません。ご留意ください。

※なお、この調査では、いわゆる「大手チェーン店」や大規模店舗、コンビニ等は除いて回答して頂いています。その点で地域で独自に営業されているお店・飲食店等を想定している店舗についての調査となっています。

「まちコイン」による資金調達の注意点

まちコインによる資金調達とは、ご自身のお客様に資金調達の依頼をする見返りとして、ご自身の事業でお使い頂ける電子商品券を幾らか（10%など）割り増して提供するというものです。

このため、資金調達によって一時的には手元の現金が増えますが、その後、現金決済なしでお客様が商品券を利用することになるため、その調達資金分の商品券（プラス10%など）を無償提供しなければなりません。

まちコインをご利用になる皆様には、この点を踏まえ、収益の改善を出来る目標をお持ちいただき、「資金調達した金額が他の目的に使われてしまう」事をのない事業の成長図を描いて頂きたいと考えております。

もちろん、他の資金調達手段、特に金融機関等から借入れを行うのに比較して、それほど綿密な事業計画が必要なわけではありませんし、提出する必要もありません。商売をやって来られた皆さまであれば、自分の粗利から、大体どの程度の商品券額や割り増しをしても大丈夫、というざっくりとした計算は頭の中で行えると思います。弊社としては、当然、皆さんがそうした事をお出来になるだろうという前提に立ちながらも、弊社側の皆さまに対する責任の一つとして上記の注意点についてもご説明をしておく必要があると考え、このようなご説明をさせて頂いております。

もちろん、皆さまの事業成長を支援するツールを、まちコインでは今後とも充実させていく予定です。

なお、ご参考まで、既にまちコインを活用した上で事業を前進させようとしているお客様もいらっしゃいます。そうしたお客様の事例についてはこちらをご覧ください。