まちコインについての参考情報（事業主様へ）

「まちコイン」が想定する事業主様

まちコインは、地域ビジネスを行う事業者様が、自分のお客様との関係性を強固にしながらそのお客様達から商品券で応援してもらう、商品券の新しい使い方「カスタマーファンディング」を提供しています。

まちコインは常連客の多い飲食店、小売店、サービス店舗など親和性が高いと考えています。以下はあくまで、まちコインがイメージしている一例に過ぎませんが、例えば、このような感じとなります。

＜事業主様のイメージ例＞

• 商品券発行の目的：事業を拡大したい、新しい商品を開発したい、お客様との関係性をより深めたい、お客様に喜んで頂けるサービスを開発したい・提供したい、など
• そのための投資額：50万円
• 商品券発行の結果、手元に入金された金額：60万円 ※注
• 現在の事業年間売上：3,000万円
• 投資による目標：３年で税抜売上を7%アップする

上記はあくまで一例ですが、このような具体的な数字が決まってくる事で、事業の方向性を定め、また進捗を確認でき、投資に対する効果も測定することができます。まちコインでは今後そのためのツールも用意していく予定です。

もちろん、上記以外の場合にはまちコインが利用できないという訳ではありません。逆に上記に該当しても、まちコイン運営事務局により、利用を見合わせていただく場合もございます。ご自身の事業でまちコインが利用可能かどうかは、トップページからお気軽にお問い合わせください。

※注：別途、クレジットカード会社に支払う手数料（3.25%）を差し引いた分が調達額の総額となります点、ご注意ください。（商品券購入者がクレジットカードでなく振込を選択した場合は手数料は振込者負担となります。）
また、まちコインでは、まちコインプラットフォームにて発行した店舗の商品券の最大残高が1,000万円を超えない事ととしておりますが、事業主様が他の手段を使用して別途商品券を発行するなど、結果として全ての合計残高が1,000万円を超えると資金決済法や他の法令等に違反する場合がありますのでご注意ください。

「まちコイン」の４つのメリット

この、まちコインには、以下に見るような４つのメリットがあります。

1. 金融機関等からの借入をする時に必要となるような、厳密な事業計画書や過去の決算書が不要です
2. まちコインは、金融機関からの借入とは異なります。自分のお客様（特にお声がけしやすいような、お得意様をお勧めしています）に店舗にて「招待状」または「招待サイトへの誘導チラシ」をお渡しする形なので、気軽に行うことができます。
3. あなたの商品券発行の背景や、事業に対する意欲を「招待状」やサイトからみたお客様には、あなたの事業に共感して頂くことが出来ます。
4. その結果として、商品券を買っているため、来店や販売の促進にもつなげることが出来ます。

このような、これまでとは異なる新しい顧客とのつながり強化手段を、弊社では「カスタマーファンディング」と呼んで、クラウドファンディングとは区別しております。

クラウドファンディングとの違い

仕組みとしては、クラウドファンディングに類似していますが、次の点で大きく異なります。

• クラウドファンディングでは通常、商品・サービスが画期的であったり、利害関係者の共感を得る必要がありますが、まちコインはそのようなものである必要はありません。自分のお客様の共感を得られれば商品券販売が可能です。
• クラウドファンディングは広く資金提供者を募集し、資金提供者が事業者を選びますが、まちコインでは事業者が商品券購入希望者（資金提供者）を選びます。
• クラウドファンディングでは全てのプロジェクトは全国に向けて公開されますが、まちコインは信頼関係を以って商品券を購入する可能性のある人のみに招待状やチラシを配るので、それらを渡さない人には、そうした案件があることを知られずに済みます。
• クラウドファンディングはその性格上、事業者と資金提供者の関係が希薄になりがちですが、まちコインは、半年ごとに継続して行えるため、事業者とお客さんとの関係を強化するために利用できます（メッセージのやり取りもできるようになっています）。

この結果、まちコインは、事業者にとって非常に手軽に実施でき、またお得意様との関係性を強化できる点がメリットです。まちコインは地域の事業主様を支援するプラットフォームであり続けます。

ご参考情報

ご参考まで、もちろん、招待状やチラシを渡した全ての人が商品券を購入してくれるとは限りません。下記は、弊社による独自調査（ネット調査・サンプル数330のうち有効回答のみ利用）の結果の一部です。調達目標額、招待状の配布数、一口あたりの金額を考える際のご参考になさってください。

上記の結果を見ると、約半数の方が「状況による・分からない」と回答しており、皆さんが自分のお客様に対してどのような共感とメリットを提供できるかが肝心の部分であるということが出来るでしょう。是非その工夫をしてみて頂きたく思います。

なお、同じ調査の結果、常連さんに対する招待状の配布も有効ですが、あまり頻度の高くないお客さんの利用頻度を高められそうである、という結果も判明しました。下記をご参考になさってください。

※いずれも一般的な調査としての結果であり、業種・業態等により、お客様の反応は変化しますので、この調査結果により何らの保証をするものではありません。ご留意ください。

※なお、この調査では、いわゆる「大手チェーン店」や大規模店舗、コンビニ等は除いて回答して頂いています。その点で地域で独自に営業されているお店・飲食店等を想定している店舗についての調査となっています。

「まちコイン」の注意点

まちコインとは、ご自身の独自商品券をお客様に販売する代わりに、お客さんは電子商品券を幾らか（10%など）割り増して提供することが期待されるものです（もちろん、災害復興支援などにも活用できるため、すべての商品券を割り増しする必要がある訳ではありません）。

このため、商品券によって一時的には手元の現金が増えますが、その後、現金決済なしでお客様が電子商品券を利用することになるため、その手元現金分にさらに割り増した分の商品券（プラス10%など）を無償提供しなければなりません。

まちコインをご利用になる皆様には、この点を踏まえ、収益の改善を出来る目標をお持ちいただき、「手元の現金を別の目的に使ってしまう」事のない、健全な事業の成長図を描いて頂きたいと考えております。

もちろん、特に金融機関等から借入れを行うのに比較して、それほど綿密な事業計画が必要なわけではありませんし、提出する必要もありません。商売をやって来られた皆さまであれば、自分の粗利から、大体どの程度の商品券額や割り増しをしても大丈夫、というざっくりとした計算は頭の中で行えると思います。弊社としては、当然、皆さんがそうした事をお出来になるだろうという前提に立ちながらも、弊社側の皆さまに対する責任の一つとして上記の注意点についてもご説明をしておく必要があると考え、このようなご説明をさせて頂いております。

もちろん、皆さまの事業成長を支援するツールを、まちコインでは今後とも充実させていく予定です。

なお、ご参考まで、既にまちコインを活用した上で事業を前進させようとしているお客様もいらっしゃいます。そうしたお客様の事例についてはこちらをご覧ください。