このたびの全東信の破産により、 「カード決済済みの売上が未入金になっている」 「これまで使っていた端末が使えない」 「今月・来月の資金繰りが急に不安になった」 といったお悩みを抱えている店舗さまも多いことと思います。心よりお見舞い申し上げます。 [破産管財人告知] [食団連 第1報]
全東信の破産手続開始に伴い、同社のクレジットカード決済代行サービスは中止され、 同社端末は今後使用できないと案内されています。また、破産手続開始までに立替払いを受けていない売上金は、 破産手続上の破産債権として扱われるとされています。 [破産管財人告知]
一方で、店舗経営にとって本当に深刻なのは、決済手段の停止だけではありません。 「資金が足りない」「常連さまとの接点を切りたくない」「ディナー売上を落としたくない」 という、日々の経営そのものへの影響です。 [食団連 第2報]
そこで、まちコイン株式会社では、全東信の影響を受けた店舗さま向けに、 特別支援プロジェクトを立ち上げました。
まちコインは、店舗さまが自店専用の電子商品券を販売し、購入から利用までを一気通貫で運用できる仕組みです。 店舗さまには先に資金が入り、お客さまには割増などの特典をつけることができます。 [まちコイン]
「応援したい」と思ってくださる常連さまに向けて、 期限付き・ディナー専用・数量限定の商品券を販売し、 短期の資金繰り改善と来店回復を両立する方法をご提案します。
ランチは動くがディナーが弱い店舗さまに向けて、 「夜にもう一度来てもらう理由」を商品券設計に落とし込むご相談を承ります。
割増率、有効期限、販売金額、対象顧客など、 店舗さまの客層や業態に合わせた設計の考え方をご案内します。
店舗さまの状況をうかがったうえで、まちコインの活用が適しているかどうかも含めてご相談いただけます。
現在、全東信の影響を受けた店舗さま向けに、優先的にご相談を受け付けています。
下記フォームよりお問い合わせください。内容を確認のうえ、順次ご連絡いたします。
本ページは、全東信の影響を受けた店舗さま向けの情報提供・相談受付ページです。 未入金債権の回収、法的手続、税務処理、融資審査等について確約するものではありません。
債権届出、貸倒処理、融資・保証制度等については、破産管財人、金融機関、税理士、弁護士、公的機関等へあわせてご相談ください。 [破産管財人告知] [食団連 第2報] [日本政策金融公庫] [中小企業庁]