第1条（まちコインサービス規約の適用）
1. まちコインサービス規約（以下「本規約」といいます。）は、まちコイン株式会社（以下「当社」といいます。）が運営する「まちコイン」のサービス（以下「本サービス」といいます。）につき、第2条に定める本ユーザーが遵守すべき事項及び当社と本ユーザーとの間の利用関係について定めるものです。
2. 本規約は全ての本ユーザーに適用され、本ユーザーは、本規約の内容を十分に理解した上でその内容を遵守することに同意して本サービスを利用するものとします。本規約に同意しない場合は本サービスを利用することはできません。本サービスを利用した場合、当該利用者は本規約を遵守することに同意したものとみなされます。
第2条（定義）
本規約において使用される用語の定義は、以下の各号に定めるとおりとします。
（1） 「本ユーザー」とは、本サービスを利用する一切の自然人または法人をいいます。
（2） 「本会員」とは、本ユーザーのうち、第4条に従い登録を完了した自然人または法人（第7条により会員登録を抹消された者を除きます。）をいいます。
（3） 「事業者会員」とは、本ユーザーのうち、第5条に従い登録を完了した自然人又は法人（第7条により事業者会員登録を抹消された者を除きます。）をいいます。
（4） 「本商品券」とは、事業者会員により第8条に従い本サービスを通じて発行され、発行を受けた本会員が第9条に従い使用することにより、物品の購入等又はサービスに対する代金の支払に利用することのできる商品券をいいます。
（5） 「本招待状」とは、事業者会員が本サービスを通じて行う資金調達に応募する者を勧誘するための招待状であって、事業者会員が本規約の規定に基づき当社が別途定める書式により発行するものをいいます。
第3条（本サービスの目的・内容）
1. 本サービスは、事業者会員が第三者に対して本招待状を発行し、本招待状の発行を受けた第三者が本会員となり本サービスを利用して事業者会員に対して資金提供を行うことにより、事業者会員が資金調達を行うためのプラットフォームを提供することを目的とします。なお、事業者会員でない本ユーザーは、本サービスを利用して資金調達を行うことはできず、また、本会員でない本ユーザーは、本サービスを利用して資金提供を行うことはできません。
2. 本サービスにおいて、事業者会員が利用可能な資金調達の方法は、以下の各号に定める方法とします。
（1） 事業者会員が本会員に対し本サービスを通じて本商品券を販売することにより、事業者会員が本商品券の代金相当額を調達する方法（以下「商品券型資金調達」といいます。）。
3. 当社は、本サービスの提供を通じて、事業者会員による前二項に基づく資金調達、及び資金調達を行った事業者会員と資金提供者との間の調達資金の使用状況や事業改善に関する意見交換の実施を支援します。
第4条（会員登録）
1. 本ユーザー（本会員を除きます。）は、当社が別途定める手順に従い、メールアドレスその他当社の指定する情報を入力することにより、本会員として登録を行うことができます（以下「会員登録」といいます。）。
2. 前項にかかわらず、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、本ユーザーは会員登録を行うことはできません。
（1） 登録情報に正確ではない情報又は虚偽の情報が含まれている場合
（2） 過去に本規約違反等により、当社から利用停止等の処分を受けている場合
（3） 反社会的勢力と何らかの関係を有していると当社が判断する場合
（4） 未成年である場合
（5） 前各号に定めるほか、当社が不適当であると判断する場合
第5条（事業者会員登録）
1. 本ユーザー（事業者会員を除きます。）であって、当社の別途定める事業者会員登録要件を満たす者は、当社が別途定める手順に従い、事業者が営業する店舗における責任者の氏名、メールアドレス、住所、電話番号その他当社の指定する情報を入力することにより、事業者会員として登録すること（以下「事業者会員登録」といいます。）を申し込むことができます。
2. 当社は、前項に従い事業者会員登録を申し込んだ本ユーザーについて、事業者会員登録を承諾するか否かの審査を行うものとします。
3. 当社は、前項に定める審査の結果、第1項に従い事業者会員登録を申し込んだ本ユーザーについて事業者会員登録を行うことを承諾する場合には、当該本ユーザーを事業者会員として登録するものとします。
4. 当社は、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、本ユーザーの事業者会員登録を承諾しないことができるものとします。当社は、会員登録を承諾しない理由について開示する義務を負わず、事業者会員登録の不承諾により当該本ユーザー又は第三者に生じた損害について、一切責任を負いません。
（1） 当社が別途定める事業者会員登録要件を満たさないと当社が判断する場合
（2） 登録情報に正確ではない情報又は虚偽の情報が含まれている場合
（3） 過去に本規約違反等により、当社から利用停止等の処分を受けている場合
（4） 反社会的勢力等と何らかの関係を有していると当社が判断する場合
（5） 未成年である場合
（6） 前各号に定めるほか、当社が不適当であると判断する場合
第6条（登録情報の管理及び変更）
1. 本会員及び事業者会員は、自己の責任において、本サービスに関連して登録した情報（メールアドレス、パスワードを含みますがこれらに限られません。）を管理し、他者に開示してはならないものとします。当社は登録情報の流出、漏洩、盗用その他の事由により本会員又は事業者会員その他第三者に生じた損害については、一切の責任を負いません。
2. 本会員及び事業者会員は、本サービスに関連して登録した情報に変更が生じた場合には、当社の別途定める方法により、速やかに、当該変更情報につき変更の届出を行うものとします。本会員又は事業者会員が変更登録を速やかに行わないことにより、当該本会員若しくは当該事業者会員又は当社若しくは第三者に生じた損害については、当該本会員又は当該事業者会員が全ての責任を負うものとします。
第7条（登録の抹消等）
1. 本会員（事業者会員を除きます。）は、本サービスの利用を終了しようとする場合には、当社が別途定める手続に従い、当社の承諾を得て、自己の会員登録の抹消を行うことができます。当社は本会員に関する紛争が生じている場合その他会員登録の抹消を行うことが適当でないと当社が判断する場合には、本会員による会員登録の抹消を承諾しないことができるものとします。本会員は、自己の責任により本項に基づく会員登録の抹消を行うものとし、当社はこれにより生じた損害について一切の責任を負いません。
2. 前項にかかわらず、事業者会員は、自己の販売した全ての本商品券について、有効期間が経過し又は残高が0円となった場合に限り、当社が別途定める手続に従い、当社の承諾を得て、自己の事業者会員登録の抹消を行うことができます。当社は事業者会員に関する紛争が生じている場合その他事業者会員登録の抹消を行うことが適当でないと当社が判断する場合には、事業者会員による事業者会員登録の抹消を承諾しないことができるものとします。事業者会員は、自己の責任により本項に基づく事業者会員登録の抹消を行うものとし、当社はこれにより生じた損害について一切の責任を負いません。
3. 当社は、本会員について、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、事前に通知することなく、直ちに当該本会員について本サービスの利用を一時的に停止し、又は会員登録を抹消することができます。これにより当該本会員又は第三者に生じた損害については、当該本会員が全ての責任を負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
（1） 第4条第2項第1号ないし第4号に該当する場合
（2） 本規約に違反した場合
（3） 解散した場合（法人である場合に限ります。）
（4） 前各号に定めるほか、当社が本サービスの利用又は会員登録の継続が不適当であると当社が判断する場合
4. 当社は、事業者会員について、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、事前に通知することなく、直ちに当該事業者会員について本サービスの利用を一時的に停止し、又は事業者会員としての登録若しくは会員登録を抹消することができます。これにより当該事業者会員、本会員又は第三者に生じた損害については、当該事業者会員が全ての責任を負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
（1） 第5条第4項第1号ないし第4号に該当する場合
（2） 本規約に違反した場合
（3） 解散した場合（法人である場合に限ります。）
（4） 破産、民事再生、会社更生若しくは特別生産の手続を申し立て、又はこれらの手続を申し立てられた場合
（5） 前各号に定めるほか、当社が本サービスの利用又は会員登録の継続が不適当であると当社が判断する場合
5. 第1項又は第3項により本会員の会員登録が抹消された場合、当該本会員は、本サービスを通じて本商品券を使用することができないものとします。これにより事業者会員その他第三者に生じた損害については、当該本会員が全ての責任を負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
6. 第2項又は第4項により事業者会員の事業者会員登録が抹消された場合、当該事業者会員の発行した本商品券を保有する本会員は、本サービスを通じて当該本商品券を使用することができなくなる場合があります。これにより本会員その他第三者に生じた損害等については、当該事業者会員が全ての責任を負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
第8条（商品券型資金調達）
1. 事業者会員は、以下の各号に定める手順その他当社が別途定める手順に従い、本会員に対し、本サービスを通じて本商品券を販売することができるものとします。以下の各号に定める手順（但し、第3号に定める資金提供候補者が本会員である場合、当該資金提供候補者については第4号を除きます。）の一つでも満たされない場合には、事業者会員は、本サービスを通じて本商品券を販売することはできません。
（1） 事業者会員が、当社が別途定める方法により、次の（ア）ないし（カ）に定める事項その他当社が別途定める事項を入力し、本商品券の内容を確定する。
（ア）資金調達の目的（第3項第2号に定める本商品券の場合のみ）
（イ）販売する本商品券の額面金額の総額（目標）（第3項第2号に定める本商品券の場合のみ）
（ウ）販売する本商品券の一口当たりの額面金額
（エ）募集人数（但し、第3項第2号に定める本商品券については、1回の募集あたり49名までとし、募集を2回以上行う場合は最終の募集から半年を経過しないとならないものとする）
（オ）募集期間
（カ）販売する本商品券の一口当たりの販売金額
（キ）利用可能な店舗等
（2） 本商品券が第3項第2号に定める商品券の場合には、前号で事業者会員が確定した本商品券の内容を当社が審査し、当社が当該内容を適切と認める場合には、事業者に対し当該内容による本商品券の販売に係る本招待状の提供に必要なQRコードを発行する。また本商品券が第3項第1号に定める商品券の場合には、別途当社が指定する手段によって商品券を販売することとし、以下第3号から第7号の手順は適応されない。
（3） 前号で発行されたQRコードを使用して、事業者会員が第三者に対し本招待状を提供する（以下、本招待状の提供を受けた第三者を「資金提供候補者」といいます。）。本招待状を提供することができる第三者の人数は、第1号（エ）で確定した募集人数を上限とする。
（4） 資金提供候補者が本会員でない場合には、本規約に同意の上、第4条に従い会員登録を行う。
（5） 資金提供候補者が本招待状に記載されたQRコードを用いて本商品券の内容を確認し、本商品券の購入に同意する場合には、購入する本商品券の口数及び購入金額を入力する。
（6） 資金提供候補者が前号で入力した購入金額に相当する金額（以下「本商品券購入代金」といいます。）を、第11条第2項に従い支払う（以下、本号に従い支払を行った資金提供候補者を「資金提供者」といいます。）。
（7） 事業者会員が資金提供者に対し、第1号で確定された内容の本商品券を、第5号で入力された口数に応じて遅滞なく発行する（以下、本号により発行された本商品券の額面金額を「発行額面金額」といいます。）。
2. 前項第6号に基づき資金提供候補者による決済が行われる時点をもって、事業者会員と当該資金提供候補者の間で本商品券の売買契約（以下「本売買契約」といいます。）が成立するものとします。本売買契約は、事業者会員を売主、当該資金提供候補者を買主とする売買契約であり、当社は本売買契約の当事者とはなりません。事業者会員と当該資金提供候補者との間で生じた一切の紛争は、事業者会員及び当該資金提供候補者が自らの費用と責任で解決するものとし、当社は当該紛争について一切の責任を負いません。
3. 前二項に関わらず、事業者会員が販売することができる本商品券は、次の各号にいずれかに該当するものに限るものとします。また、事業者は、第2号に定める本商品券を発行した場合、当該本商品券を第1号に定める本商品券に変更することはできません。
（1） 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号。以下同じ。）第3条第5項に定める第三者型前払式支払手段に該当する本商品券であって、同法第4条第2号に定める一定の期間内に限り使用できるもの（以下「本第三者型商品券」といいます。）。
（2） 資金決済に関する法律第3条第4項に定める自家型前払式手段に該当する本商品券であって、同法第5条第1項に定める基準額を超えない範囲内において販売されるもの。
4. 資金提供候補者は、第1項及び第2項に基づき購入した本商品券に係る事業者会員の債務が履行されない場合があることを十分に認識し、そのリスクを理解した上で、自らの責任により本商品券を購入するものとします。
5. 本商品券の有効期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、次の各号に定める期間とします。本商品券の有効期間が経過した場合には、本商品券は失効し、資金提供者は本商品券を使用することはできません。この場合、本商品券の残高の有無にかかわらず、事業者会員及び当社は、資金提供者に対し一切の返金を行わないものとします。なお、本商品券の有効期間は、資金提供者が自己の責任により確認するものとし、事業者会員及び当社は有効期間の満了等に関し資金提供者に対する連絡を行う義務を負いません。
（1） 第3項第1号に定める本商品券
本商品券が発行された日から6か月
（2） 第3項第2号に定める本商品券
第2項に定める売買契約が成立し、かつ募集期限の日を超えた日から5年間
6. 当社は、第1項第2号に定める審査の結果、同項第1号で確定された内容による本商品券の販売を当社が適切でないと判断する場合には、当該内容による本商品券の販売を許可しないことができるものとします。当社が本商品券の販売を許可しない場合でも、事業者会員は当社に対し一切の異議の申立てその他一切の請求をすることはできないものとします。
7. 資金提供候補者の選出及び本商品券の購入に係る勧誘行為の一切は、事業者会員が自ら行うものとし、当社は当該業務を行いません。
第9条（本商品券の使用）
1. 資金提供者は、前条に従い購入した本商品券を、以下の各号に定める手順その他当社が別途定める手順に従い、本サービスを通じて使用することができます。資金提供者は、本商品券を販売した事業者会員又は本第三者型商品券においては事業者会員の指定する者（以下、事業者会員及びこれらの者を総称して「事業者会員指定者等」といいます。）の提供する物品の購入等又はサービスに対する代金（以下「購入代金等」といいます。）の支払に利用する場合にのみ本商品券を使用することができ、本商品券を使用してその他の代金の支払を行うことはできません。なお、第1号に基づき資金提供者が入力する使用金額は、第4項に定める本商品券の残高を超えることができません。
（1） 資金提供者が、当社が別途定める方法により、使用金額及びその他当社が別途定める事項を入力し、使用金額等を確定する。
（2） 資金提供者が、購入代金等の支払に先立ち、前号により確定した使用金額に係る決済完了画面を事業者会員指定者等に提示する。
2. 事業者会員指定者等は、前項第2号に従い決済完了画面の提示を受けた場合には、当該決済完了画面に表示された使用金額を上限として、購入代金等の支払があったものとみなします。この場合、資金提供者は、購入代金等から当該使用金額を差し引いた不足額がある場合には、事業者会員指定者等に対し現金等により不足額の支払を行うものとします。但し、当該使用金額が購入代金等を上回る場合、事業者会員指定者等は資金提供者に対し、その差額の返金その他の清算を行わないものとします。
3. 資金提供者は、第1項第1号により確定した使用金額を、2回以上の購入代金等の支払に利用することはできないものとします。資金提供者が2回以上にわたる購入代金等の支払に本商品券を使用する場合には、各回の購入代金等の支払の都度、前二項の規定に従わなければなりません。
4. 本商品券の残高は、当初、発行額面金額とします。本商品券の残高は、資金提供者が第1項第1号に従い本商品券の使用金額を確定した時点をもって、当該使用金額を控除した額に変更されます。資金提供者は、同号に従い使用金額を確定した後は、第2項に基づく購入代金等の支払に利用したか否かを問わず、当該使用金額の取消し、撤回、その他一切の変更（以下「変更等」といいます。）を行うことができません。
5. 資金提供者は、自己の責任により本商品券の使用金額の確定及び購入代金等の支払への利用を行うものとします。当社は、本商品券の使用に関連して資金提供者又は事業者会員指定者等その他第三者に生じる損害（当社が前項但書に定める使用金額の変更等を認めないことによる損害を含みますが、これに限られません。）につき、一切の責任を負いません。
6. 資金提供者は、本商品券の残高について、以下の各号に規定する場合を除き、当該本商品券を発行した事業者会員に対して換金や払戻しを求めることはできません。
（1） 本商品券を発行した事業者会員が業務を廃止した場合その他本商品券の利用が不可能となった場合
（2） 資金提供者が本商品券を利用することが困難な地域へ転居する場合その他の資金提供者のやむを得ない事情により当該本商品券の利用が著しく困難となった場合
（3） その他合理的な必要性が認められる場合
7. 本第三者型商品券が使用された場合、事業者会員と事業者会員指定者等との間の精算等は、全て事業者会員の費用と責任により行うものとします。当社は当該精算等に関し一切の責任を負いません。
8. 事業者会員指定者等は本商品券の使用の対価として、以下の物品又はサービスを取り扱うことはできないものとします。
（1） 公序良俗に反するもの
（2） 銃砲刀剣類所持等取締法、麻薬及び向精神薬取締法その他法令等の定めに違反するもの
（3） 第三者の著作権、商標権その他の知的財産権等を侵害するおそれがあるもの
（4） その他、当社が不適当と判断したもの
第10条（利用料金）
1. 本会員は、本サービスを無料で利用することができるものとします。
2. 事業者会員は、本サービスの利用料金として、当社の別途定める金額を支払うものとします。
第11条（支払の代行及び業務委託料の支払等）
1. 事業者会員は、当社及び当社が別途指定する収納代行業者（以下「代理受領者」といいます。）に対して、本商品券購入代金を代理受領する権限を付与するものとします。事業者会員は、本商品券購入代金の代理受領に係る業務委託料（以下「本収納代行委託料」といいます。）として、当社に対し、別途定める金額を支払うものとします。
2. 資金提供候補者は、第8条第1項に従い本商品券を購入する場合、本商品券購入代金を代理受領者に対して支払うものとします。資金提供候補者から代理受領者に対する本商品券購入代金の支払をもって、本売買契約に基づく資金提供候補者から事業者会員に対する本商品券購入代金の支払は完了するものとし、代理受領者は資金提供候補者から支払われた本商品券購入代金から本収納代行委託料を控除した残額を、資金提供候補者に代わって、事業者会員に支払います。
第12条（本サービスの中断、停止）
1. 当社は、以下の各号いずれかに該当する場合には、本ユーザーに通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
（1） 本サービスの提供のための装置、システムの点検又は保守作業を行う場合
（2） コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
（3） 地雷、落雷、火災、風水害、停電、天変地異などの不可抗力により本サービスの運営が困難な場合
（4） 本サービスが法令に違反することとなった場合
（5） その他当社が停止又は中断を必要と判断した場合
2. 当社は、本ユーザーが本規約に違反したと当社が認める場合、その他当社が必要と認める場合は、当該本ユーザーに対し以下の対処を講ずることがあります。
（1）本規約に違反する行為等を止め、同様の行為を繰り返さないことを要求すること。
（2）本ユーザーが本サービスを通じて公開する情報等の全部又は一部を削除し、公開範囲を変更し、又は閲覧できない状態（非公開）にすること。
（3）アクセス禁止措置を取ること。
（4）方法の如何を問わず、何らの事前の通知・催告なしに、本サービスの利用禁止措置を講じること。
（5） IPアドレス等の接続元情報を元に法的措置を取ること。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって本ユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第13条（本サービスの内容の変更、終了）
1. 当社は、本規約の他の条項に定めるほか、いつでも、本サービスの内容を変更し、又は本サービスの提供を終了することができるものとします。この場合、当社は、原則として事前に、本会員及び事業者会員に対し、当社が別途定める方法により本サービスの変更又は終了を告知するものとします。
2. 当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は、本サービスの提供終了時において本商品券の残高（0円である場合を除きます。）を有する本会員が、本サービスの提供終了後も本商品券と経済的に同等の権利を行使することができるよう、適切な処理を行うものとします。事業者会員は、当社のかかる処理に協力するものとします。
3. 当社は、前項に定めるほか、第1項の変更又は終了により本ユーザーに生じた損害につき、一切の責任を負いません。
第14条（本規約の変更）
当社は、本ユーザーの事前の承諾なく、本規約の変更を行うことができます。当該変更は、当社が変更日及び変更内容を定めて当社の運営するウェブページを通じて告知する方法により本ユーザーに周知され、当該変更日において変更の効力を生じるものとします。本ユーザーが、当該変更日後に本サービスを利用した場合は、当該本ユーザーは当該変更後の本規約を遵守することに同意したものとみなされます。
第15条（禁止事項）
本ユーザーは、以下の各号に該当する行為を行ってはならず、また以下の各号に記載される行為を行わないことを保証するものとします。
（1） 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
（2） 公の秩序または善良の風俗を害する、又はそのおそれのある表現または行為
（3） 当社又は第三者の権利（著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を広く含みます。）を害する行為
（4） 過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引又は助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現
（5） 当社又は第三者になりすます行為又は意図的に虚偽の情報を流布させる行為
（6） 当社が定める方法以外の方法で、本ユーザーが所有する権利を、現金、財物その他の経済上の利益と交換する行為
（7） 性行為やわいせつな表現、又はこれらの行為を目的とする行為
（8） 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
（9） 宗教活動または宗教団体への勧誘行為
（10）政治活動または政治団体への勧誘行為
（11）他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを、不正に収集、開示または提供する行為。
（12）本サービスのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為
（13）本商品券の残高を不正に改ざん、偽造する行為
（14）本サービスの不具合を意図的に利用する行為
（15）本サービスに関連するコンテンツその他本サービスによって提供される機能を、複製、修正、転載、改変、変更、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル、翻訳、解析し、あるいは不正に操作する行為
（16）前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為
（17）その他当社が不適切と判断する行為
第16条（免責等）
1. 事業者会員は、自らの責任において事業計画を作成かつ事業を運営管理し、事業者会員の責任において本規約に定める資金調達及び債務の履行を行うものとし、また、資金提供候補者は自らの責任において事業者会員の発行する本商品券を購入するかを判断するものとします。事業者会員による資金調達及び資金提供者による本商品券の利用等に起因・関連して発生した損害等（事業者会員指定者等の資金提供者に対する債務の履行が行われなかった場合に生じた損害も含みますが、これに限りません。）については、事業者会員が一切の責任を負うものとします。
2. 資金提供候補者又は資金提供者と事業者会員指定者等との間で生じた問合せ、苦情、請求、紛争等は、資金提供候補者又は資金提供者と事業者会員が自らの費用と責任で解決するものとし、当社は、これらの紛争等について、一切の責任を負わず、また、その解決に関与する義務を負いません。
3. 本ユーザーは、自己の責任において本サービスを利用するものとします。これらの利用に関連して第三者との間で生じた問合せ、苦情、請求、紛争等については、当該本ユーザーが自らの費用と責任で解決するものとし、当社は、これらの紛争等について、一切の責任を負わず、また、その解決に関与する義務を負いません。
4. 本ユーザーは、自らの責任と費用負担において、本サービスを利用するために必要な通信機器その他一切の設備等を用意し、インターネットに接続できる環境を整えるものとします。
5. 当社は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵がない（安全性、信頼性、完全性、正確性、特定の目的への適合、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）ことについて何ら保証するものではありません。
6. 当社は、事業者会員指定者等の信用状況、本商品券に係る事業者会員指定者等の債務の履行可能性、事業者会員指定者等の提供する物品やサービスの内容及び品質等を何ら保証するものではありません。事業者会員指定者等の発信する情報に関する一切の責任は、事業者会員が負うものとし、当社はその内容の信頼性、完全性、正確性、適法性等について確認する義務を負わず、それらに関して一切の保証をせず、責任を負わないものとします。
7. 本ユーザーは、本サービスの利用に関して本ユーザーが被った損害については、当社に故意又は重過失がある場合に限り、当社に対し損害賠償を請求することができるものとします。また、その場合でも、当社は、当該本ユーザーが直接被った通常の損害の範囲内に限り損害賠償責任を負うものとします。
8. 本規約に規定する事項が消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第2条第3項の消費者契約に該当する場合には、本規約に定める当社の損害賠償責任を完全に免責する規定（当該事項に関するものに限ります。）は適用されないものとします。この場合でも、本ユーザーに発生した損害が当社の債務不履行又は不法行為に基づき、かつ当社に故意又は重過失がない場合においては、当社は、当該本ユーザーが直接被った通常の損害の範囲内に限り損害賠償責任を追うものとします。
第17条（契約上の地位の譲渡等）
1. 本ユーザーは、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本規約に基づく権利、義務及び契約上の地位の全部又は一部（本商品券に関するものを含みます。）について、第三者に譲渡、担保設定その他の方法により処分することはできません。
2. 本会員及び事業者会員は、自己以外の者に、自己の本会員又は事業者会員としての地位もしくは権利に基づき本サービスを利用させ、もしくは利用を許諾することはできません。
3. 当社は、当社が他社に対して本サービスにかかる事業を譲渡した場合、当該事業譲渡に伴って、利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務、本会員及び事業者会員の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、本ユーザーはかかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとみなします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第18条（権利帰属）
1. 本サービスに関連する全てのコンテンツの著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、肖像権その他一切の権利は、全て当社又は当該権利を有する権利者に帰属するものとします。本ユーザーは、当社又は当該権利者のかかる権利に関し、本サービスの利用にあたり何らの権利も取得するものではありません。
2. 事業者会員により、本サービスを通じて投稿されたすべての写真・情報等に関しては、投稿を送信した時点で、当該投稿情報に関する著作権（複製、公衆送信、頒布、翻訳・翻案等、著作権法第21条から第28条までに定める権利を含みます）を、当社に対して無償で許諾したものとし、当社は、投稿情報に関して、投稿者の承諾なくして無償で自由に利用（複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます）することができるものとします。また、投稿者は、投稿情報に関して、著作者人格権を行使しないものとします。
3. 本サービスの全ての情報について、当社以外の者が、当社に無断でこれを利用、転用することはできません。
第19条（個人情報の取扱い）
1. 当社は、本サービスを提供するにあたり、当社が必要と判断する本ユーザーに関する情報（Cookie、アクセスログ、本ユーザーのIPアドレスを含みますがこれらに限られません。）を取得することができるものとし、本ユーザーはこれを承諾するものとします。
2. 当社は、本ユーザーから取得した個人情報を、当社が別途定める個人情報保護方針で定められた目的の範囲で使用することができるものとし、本ユーザーは、個人情報保護方針に従って当社が個人情報を取扱うことについて同意するものとします。
第20条（損害賠償）
本ユーザーが本利用規約に違反する行為又は違法若しくは不正な行為によって当社に損害を与えた場合には、当該本ユーザーはこれによって当社の被った全ての損害を賠償しなければなりません。
第21条（法令遵守）
1. 当社は、本サービスを、法令及び関係省庁による指導に違反しない範囲でのみ提供するものとします。
2. 本ユーザーは、自己の責任により、法令を遵守して本サービスを利用するものとします。
第22条（規定の可分性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効と判断された場合でも、本規約の残りの条項及びその一部が無効と判断された条項の残りの部分は、継続して完全に有効なものとして存続するものとします。
第23条（準拠法・管轄裁判所）
本規約は、日本法に準拠し、これによって解釈されます。本規約に関連して生じた全ての紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第24条（誠実協議）
本規約に定めのない事項及び本規約の条項に関して疑義が生じた事項については、当社と本ユーザーとの間で信義誠実の原則に則り誠実に協議の上、その解決を図るものとします。
まちコイン運営事務局：まちコイン株式会社
2020年2月10日 初版制定
2022年12月2日 第2版制定
まちコイン株式会社（以下「当社」）は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員および委託先に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進致します。
●個人情報取扱方針の遵守地域
この個人情報取扱方針は、日本国の法令管轄が及ぶ地域のみにおける方針を定めるものであり、他国の法令管轄が及ぶ地域での個人情報の取り扱いについて、当社は一切の責任を取らないものとします。
Machi-Coin, Co., Ltd ("MC") shall regulate itself, their employees, and the third parties directed and/or committed by MC with this privacy policy, ONLY WITHIN THE JURISDICTION OF JAPAN. MC does NOT take any responsibilities or liabilities regarding MC’s treatment of privacy data, outside the jurisdiction of Japan.
●個人情報の管理
当社は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。また、当社事業の委託先にも同様の対策と管理を行わせ、これを定期的に監視いたします。
●個人情報の利用目的
当社がお預かりした個人情報は、法令上認められる場合を除き、以下の目的の範囲内でのみ個人情報を利用いたします。
1. サービスのご案内
2. 当社からのご連絡や業務のご案内やご質問に対する回答
3. サービス運営に必要な取引調査
4. 当社サービスおよびサイトの利用動向、および市場調査の集計・分析・公表
5. お客さま同士のメッセージのやり取り（ただし、お客さま同士では登録したニックネームのみが共有され、他の情報は非公開とされます）
6. 事業者として登録したお客さまの本名（ただし、商品券か招待状を閲覧したお客さまだけが、その事業者さまの特定商取引法に基づく表示の中に記載された事項として本名を確認できるのみとし、メールアドレスを含む他の情報は非公開とされます）
7. その他、上記に付随する目的
●個人情報の利用目的以外での例外的取扱い
当社は前条の規定にかかわらず、以下に該当する場合にやむを得ず個人情報を取り扱うことがあります。
1. 法令・法令関連当局・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者からの指示による場合
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
●個人情報の第三者への開示・提供の禁止
当社は、お預かりした個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示いたしません。
1. ご本人の事前の同意がある場合
2. ご本人が希望されるサービスを行なうために当社が業務を委託する業者に対して開示する場合
3. 法令に基づき開示することが必要である場合
●個人情報の安全対策
当社は、個人情報の正確性及び安全性確保のために、セキュリティに万全の対策を講じます。なお、個人を特定できないように加工された仮名加工情報については、たとえばGoogle Analyticsなどの第三者のサービス（Google社のサービスを含むがこれに限られません）を当社が利用することはありますが、これらの情報を個人が特定できる形に復元できる情報は決して第三者には提供することはなく、これら第三者が個人情報を特定できないよう、万全を期しております。
●ご本人様による照会その他への対応
ご本人様が個人情報の照会・第三者への提供内容の照会・修正・削除などをご希望される場合には、ご本人であることを確認の上、遅滞なくご希望の通りに対応させていただきます。以下のお問い合わせ窓口からお問い合わせください。なお、その結果として当社のサービスの全部または一部がご利用いただけなくなる場合は、当社の方から併せてその旨をお知らせし、その上でご本人様のご要望に対応いたします。
●法令、規範の遵守と見直し
当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範および個人情報保護委員会のガイドラインおよび指導を遵守するとともに、本方針の内容を適宜見直し、その改善に努めます。
●お問い合せ
当社の個人情報の取扱に関するお問い合せは下記までご連絡ください。
まちコイン株式会社
個人情報受付担当
〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-28-16-303
TEL: 050-3177-4404（個人情報保護方針に関するお問い合わせのみ承ります）
Mail: info@m-coin.biz（ご本人による照会を含め全てにご対応します）
まちコイン株式会社
2019年8月1日 初版制定
2020年5月20日 第２版制定
2022年3月31日 第３版制定
2022年5月6日 第４版制定
| 運営者 | まちコイン株式会社 |
|---|---|
| 代表取締役 | 古屋亮太 |
| 所在地 | 東京都杉並区荻窪5-28-16-303 |
| 連絡先 | 050-3177-4404 |
| お問い合わせ | お問い合わせフォームからお問い合わせください。 |
| 営業時間 | 平日の午前10時〜午後6時 お問い合わせには順次対応致しますが、お時間を頂戴する場合もございます。予めご了承ください。 |
| サービス（役務）の対価 | 事業者の方（店舗商品券を販売する方）からは、まちコインプラットフォームの利用対価として、別途定められた金額表と支払い方式に従って月次の金額をお支払いをお願いしております。 なお、事業者の方以外のまちコイン利用者の方には一切の課金をしておりません。 |
| サービス（役務）の対価以外の費用 | まちコインを利用する際にかかるそれ以外の金額の負担（通信費などを含むがこれに限られない）は、各ご利用者のご負担とさせて頂きます。 |
| 支払時期および支払方法 | まちコインプラットフォームの利用開始月（事業者として登録した月）の翌月より当月締め当月末払いにて、プラットフォーム上で認める方法により従うものとします。 |
| サービス（役務）の提供期間 | プラットフォームの利用開始月より退会までの期間とします。ただし、まちコインによって発行された商品券の総残高が0でない場合には、お客様の利便を損ねないために、退会をすることは出来ません。債務の解消に関し、運営者は責任を負わず、商品券の債権債務者の両当事者間でのご調整をお願いしております。予めご了承ください。 |
| 個人情報の取扱いについて | まちコインの個人情報保護方針をご確認ください。 |
| 債権債務関係者間のトラブル・利害調整について | 運営者はその内容に応じて最大限の努力はさせて頂きますが、原則として両当事者間においてご調整をお願いしております。予めご了承ください。 |
| サービス（役務）のキャンセルについて | 事業者の場合、まちコインの利用開始月（事業者として登録した月）から商品券の発行を行うまでは、キャンセルに応じます。お問い合わせフォームからご連絡ください。ただし、これらによる債権債務発生後はキャンセルはできません。 また資金提供した利用者の方は事業者の方とのご調整をお願いします。 予めご了承ください。 |
| 事業者が提供する商品・役務の瑕疵に関する責任 | まちコイン運営者は事業者の提供する商品・役務の提供者ではないため、これらの瑕疵（隠れた瑕疵を含みます。）に関して運営者は一切責任を負いかねます。予めご了承ください。 |